交通事故による怪我が治らなかった場合は後遺障害等級認定をする

交通事故における人身事故では、治療を継続しても症状の改善が望めない場合がありますが、こうした「症状固定」がその後ずっと続く状態のことを後遺傷害、あるいは後遺症と呼んでいます。

こうした症状固定に至る前までの治療に対しては、傷害による損害賠償請求を行えばいいのですが、後遺障害の場合は通常の損害賠償請求に加えて、「後遺障害の損害賠償」を請求しなければいけません。

後遺障害になれば長くて苦しい闘病生活が続くわけですから、なんとしてもハンディに対する代償を勝ち取らなければなりません。

それに良い治療を受けることも必要になりますから、そのためにも、加害者側にできるだけ大きな等級を認めさせなければならないのです。

後遺障害の補償を受けるためには医師に後遺障害診断書を書いてもらう等級認定を申請する

後遺障害の補償を受けるためには、まず主治医などの診察を受け、「後遺障害診断書」を書いてもらうことが必要です。

その後は被害者請求で自賠責保険会社に後遺障害診断書を添えて「等級認定」を求めます。この等級認定によって、直接「後遺障害の損害賠償」をしてもいいのですが、一般的には交渉の窓口になっている加害者側の任意保険会社に診断書を提出して、等級の認定を請求するケースが多いようです。

提出した診断書は保険会社を通じて「損害保険料率算出機構」の調査事務所に送られ、その事務所によって「自動車損害賠償補償法施行令」で定められている「後遺障害別等級表」によって等級が決められます。

この等級は最も重い1級から、最も軽い14級までとなっていますが、この等級により身体の不自由度が決まってくるのですから、たとえ重い等級が認めれて補償が有利になったととしても、その決定には複雑な思いが伴います。

等級認定に不満がある場合は異議申し立てを行う

交通事故の後遺障害では、傷害を認められ等級が決められても、意に反して低い等級になることはよくあることです。この等級は慰謝料の額と遺失利益に大きく影響しますから、等級の大小は被害者にとっては大問題です。

したがって認定された等級に不満がある場合は黙っていてはいけません。

ではどうすればいいかと言えば、「損保料率機構」に対して意義申し立てを行うのです。従来から旧自算会による後遺障害の等級認定に対しては被害者側の不満が高まっていました。そのため1998年に審査体性を充実させる目的で「自賠責保険後遺障害審査会」が設置され、そこで被害者からの異議申し立てが審査されました。

またそれでも不満が残る被害者に対しては第三者機関である「自賠責保険後遺障害再審査会」で再審査が行われるようになりました。またその後2002年には後遺傷害等級過失の有無などの紛争処理機関として「財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」が新たに設立されています。

交通事故の慰謝料計算の基準は自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士会基準の3つがあることについては別の項で説明しましたが、被害者が請求に当たって一番良いと思われるのは弁護士会基準ではないでしょうか。それは弁護士会基準によるものが金額が最も高いだけでなく、この基準が物価の上昇なども考慮慮した合理的な考え方に沿って作られているからです。

なお慰謝料の請求で忘れてはならないことは、本人の慰謝料だけでなく、近親者(父母・配偶者・子)に対する慰謝料も合わせて、請求することが大事です。
参考:慰謝料の請求なら交通事故弁護士やまケンまで

この場合金額は本人のものに対して2~3割が妥当と思われます。なお「重度傷害」とは両眼失明、咀嚼または言語機能の全廃、その他、身体の自由を奪う著しい傷害などのことを言います。

交通事故の損害賠償にはいろいろな基準がある

示談の交渉を始めるに際して、知っておかなければいけないことの一つに損害賠償の範囲があります。つまり損害賠償金が支払われるのはどの範囲までか、ということです。

それを知る前に損害の種類について確認しておく必要があります。一般的に人身事故による損害には「傷害によるもの」、「後遺障害によるもの」、「死亡によるもの」の3つになります。

ではこうした損害のすべてが、交通事故によるものてして認められるかと言えば、決してそうではありません。それは、損害補償は、「相当因果関係」と言って、交通事故だけが原因で生じた損害のみが対象になる、という考えに基づいているからなのです。

したがって要求したものがすべて認められることはないでしょう。とは言え、請求の前から「これはダメだろう」、「あれもダメだろう」と最初から諦めてしまうのも早計です。人身事故によって受けた損害は、「相当因果関係」の拡大解釈を図れば、範囲は相当広くなるからです。

交通事故の損害賠償金額は弁護士会基準を用いるのが良い

損害賠償の請求では、金額をどのような基準によって算出するかが問題になります。この基準については「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「弁護士会(裁判所)基準の3つがあります。

したがって被害者側はこれら3つの基準を参考にして損害賠償金を決めることになりますが、これらの中で金額的に最も高いのは「弁護士会基準」です。と言うことは、この弁護士会基準に沿って損害賠償金を算出が金額的には最も有利になるのです。

今では一般的にもこの弁護士会基準が正当な世間相場として認められています。

でも交渉相手である保険会社が被害者に提示してくるのは、この弁護士会基準によるものではなく、自賠責保険や任意保険による基準で算出したものです。

でもこれは保険会社内部の基準であり、決して正当な基準であるとは言えません。したがって法的根拠などはまったくありませんから、被害者側としては弁護士会基準で堂々と対抗できるのです。